|
インド政府は、1991年の通貨危機を契機に経済自由化路線(New Economic Policy)に転向、各種規制緩和、外資の積極的導入、貿易制度改革、変動相場制移行等を中心とした経済改革を断行した。その結果、インド経済は90年代半ばから高い経済成長率を持続し、2002年度は季節風の不調により農業生産が落ち込んだため1991年以来最低の4.0%という経済成長率を記録したものの、2004年度以降は再び高い成長率を維持している。
独立以来、混合経済体制の下、重工業を重視した政策をとっていたインドだが、近年、自動車産業、医薬品製造産業、IT関連産業と一気に各種製造業、ソフトウエア開発産業が花開いた。
民主主義化により州の自治権が強いインドでは、各州がそれぞれ異なった優遇策を打ち出し、その結果、進出企業が一定の地域に集中しているのが特徴である。英国統治下時代にある程度道路、鉄道、港湾、空港等の基本インフラは整備されていたが、現在各州では大規模な工業団地を造成し外資系企業誘致を盛んに推し進めると同時に、港湾施設の改修、新設移転、及び新空港の建設等インフラ整備に懸命である。
だが、インフラ整備が進み、外資系企業の進出が相次ぐ一方で、恒常的に電力不足であるという現状は非常に問題となっている。停電が毎日のように発生するという状況を改善するため、政府は積極的に発電所の建設を進めているが、需要には追いつかず、民間投資による発電所建設の計画も進められている。
|